2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、平成二十七年の一月に関係省庁と共同で策定いたしました新オレンジプランに基づきまして、認知症の方々の容体に最もふさわしい場所で適宜適切に医療、介護等が提供される仕組みの構築を目指すということで、体制整備を進めているところでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、平成二十七年の一月に関係省庁と共同で策定いたしました新オレンジプランに基づきまして、認知症の方々の容体に最もふさわしい場所で適宜適切に医療、介護等が提供される仕組みの構築を目指すということで、体制整備を進めているところでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど話がございましたとおり、十四日の未来投資会議におきまして大臣から、科学的介護の実現として、データ分析に基づいて科学的に自立支援等の効果が裏づけられた介護を実現していくという旨述べたところでございます。
○蒲原政府参考人 ＥＰＡについてでございますけれども、配置基準で、もともと、例えば特養とかであれば一般的に三対一というふうになっていますけれども、その基準への盛り込みはどうなっているかということだと思いますけれども、まず、これは、受け入れ施設での就労開始日から六カ月を経過した後、あるいはまた日本語能力の試験Ｎ２以上を保有している候補者については算定対象とするということになってございます。
○蒲原政府参考人 先ほど申しましたとおり、科学的なデータをきちっと科学的に分析して提示した後、そうした結果を踏まえながら、以降の介護報酬上の評価ということについても検討していって、そうした科学的な介護というのができるだけ広がるようにしていきたい、このように考えております。
○蒲原政府参考人 失礼しました。 新しくつくります介護医療院のマンパワーあるいは基準でございますけれども、これは、これまでの関係審議会の合同のメンバーによる特別部会等によって議論されてきております。
○蒲原政府参考人 まさに、現状ということで申しますと、ここの資料、これは我々が介護保険部会に出した資料でございますけれども、先生御指摘のとおり、いわば現行相当サービスが一番多くて、かつ、緩和型、その他多様なサービスの中でも、おっしゃるように緩和型が多いし、その際には専門職が一定の役割を果たしているわけです。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 派遣会社により提出された事業報告書の集計結果によりますと、二十八年六月一日現在、介護サービス職業に従事する派遣労働者は全国で一万五千四百三人となっております。一方、厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査推計によりますと、平成二十七年十月現在、介護職員は全体で約百八十三万人でございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。
○蒲原政府参考人 先ほど申しましたとおり、現在、いろいろな実証事業で実証している状況でございます。そうした結果を十分に踏まえることが、まず大事であります。 その上で、介護ロボットの活用に関する介護報酬等での取り扱いについては、来年、平成三十年度の介護報酬改定の際に、具体的にそういう実証の状況等を踏まえた上で、よく検討はしていくということで考えております。
○蒲原政府参考人 御指摘のとおり、今の二人以上世帯の三百四十六というところは、一号被保険者がいる場合ということでございまして、おっしゃっているように、ニートのお子さんとかそういう方の場合は、そこのところは勘案していない、こういうことでございます。
○蒲原政府参考人 まず、家族に対する支援策でございますけれども、これは新オレンジプランの中でも、認知症の人の介護者への支援というのが一つの柱になってございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 認知症の方の人数でございますけれども、先ほど委員からお話がございました平成二十四年には四百六十二万人、これが団塊の世代が七十五歳以上になります平成三十七年には約七百万人になると推計をいたしておりまして、この問題については社会全体で取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
○蒲原政府参考人 これの予算は幾つかのパターンがございます。とりわけ予防関係の研究開発の関係の予算、これは現在約八・八億円ということでございまして、対前年度比で〇・二億円増ということになってございます。 これは研究開発でございますけれども、あと幾つか、例えば地域でいろいろな取り組みがございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 高齢化の進展によりまして介護保険料の上昇が見込まれる中で、保険料と公費と利用者負担を適切に組み合わせていくということが必要であろうかと思います。
○蒲原政府参考人 済みません。
○蒲原政府参考人 やはり社会保険の場合、いろいろな給付を賄うときに、個々人の、本人にとってのリスクというよりもむしろ負担能力に応じてやるということは、社会全体で一定のリスクに備えよう、こういう思想が背景にあるというふうに考えられますので、御指摘のとおりだというふうに思っております。
○蒲原政府参考人 これは、冒頭この補足給付の見直しの趣旨を申し上げました。在宅で生活されている方とのバランス、幾つかの観点から見直したということで、その分でいうと負担がふえているということだというふうに認識しております。
○蒲原政府参考人 今お話がありました介護医療院は、新しく介護保険法に位置づけるということでございますし、そこで行われます介護医療院のサービスについては、御指摘のとおり、介護保険の給付対象として位置づけられる、こういうことでございます。
○蒲原政府参考人 これは、具体的な中身については、これからの検討ということでございます。 ただ、改革工程表の中では、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和及びそれに応じた報酬の設定について検討するという趣旨が書いてございますので、これを踏まえて中身をこれから具体的に検討していこう、こういうことでございます。
○蒲原政府参考人 介護労働安定センターの調査によりますと、まず、事業所ベースでいうと、約一〇％の事業所において派遣労働者を受け入れているということでございます。また、そうした受け入れている事業所における従業員の、派遣労働者の全従業員に対する割合も大体約一〇％になっている、これが今の現状というふうに認識をしております。
○蒲原政府参考人 この仕組みにつきましては、平成三十年度から動きますし、それまでの間に、先ほど申しましたけれども、関係する一番のプレーヤーである自治体関係者等とよく相談しながら詰めていきたいというふうに思っておりまして、今、ちょっと具体的に数値化とかいうところまでは、まだ検討の最中だというところでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 総合事業につきましては、先回も御説明いたしましたけれども、多様な主体あるいは多様な担い手ということで担当していくという趣旨でつくり上げたものでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がございました認知症高齢者の日常生活自立度二というのは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態、こういうものを判定基準というふうにいたしております。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、基本的な考え方についてはガイドラインで示しておるところでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、平成二十六年度の介護保険制度改正では、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続性を高めるという観点から、先生御指摘のありました二つのこと、すなわち、負担能力に応じた負担を実現するという観点から、一定以上の所得のある方に二割の利用者負担を導入するというのが一点。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月に、先生御指摘のように、事務連絡で、緩和した基準によるサービスの単価の設定について留意点を周知しております。
○蒲原政府参考人 この事務連絡でございますけれども、もともと専門職としてやられている方々について、その処遇については非常に大事だということを言っていることでございますが、いろいろな働き方がありますので、そうした、先ほどちょっと私も申し上げましたけれども、この人が働く、いろいろなかかわるケアといった部分をどういうところに持っていくかということで、より専門的なケアが必要なところについて、そういうところを
○蒲原政府参考人 この問題は、まさに報酬改定の作業をやるときに関係の団体のいろいろな御意見というのを幅広く聞く、それは審議会の場もありましょうし、いろいろな通常の行政の形もあると思います。そういうことが大事だというふうに思っています。
○蒲原政府参考人 そのときに、制度改正におきまして、入所者等の食費等について、いわば保険給付の対象外にするということにいたしたわけですけれども、そのときに、介護の、こういう特別養護老人ホームのいろいろな施設サービスについてはいろいろな類型があって、わかりやすく言いますと、個室との居住環境の差がいろいろあるということでございまして、多床室の居住費につきましては、そのときには光熱水費相当分、これを居住費
○蒲原政府参考人 福祉医療機構といいますのは、福祉分野あるいは医療分野のいろいろな事業に対して、例えば貸付事業を行うだとか、あるいは経営診断を行うといったことをやっております。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 介護サービスが安定的に供給されるということのためには、お話がございました介護職員の処遇改善も含めて、人材確保をきちっと進めていくということが極めて大事でありますし、あわせまして、サービスの提供に当たっても、効果的、効率的な提供ということが大事だというふうに認識をいたしております。
○蒲原政府参考人 先生から今、尊厳ある死との関係で個室という話が出ました。恐らく生活の場ということで、お話しになった趣旨は、特別養護老人ホームの個室ユニットのことを頭に置かれてのことだというふうに思います。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の特別養護老人ホームにつきましては、在宅生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設として位置づけようということで、平成二十七年四月より、新規入所者は原則要介護三以上の方に限定されるということになっているわけでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 認知症の方を初めといたしまして、自主的に運転免許を返納した高齢者に対しましては、自宅などからの移動手段を確保することが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 一つは、介護保険制度のもとでございますけれども、外出で言えば、例えば病院のところが一つ大事でございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま提案者の先生から話がございましたけれども、実際に病院に入院されている、患者調査の数字は話があったとおりでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 市町村の対応ということで、一つは、担当者の知識によって変わるということ、それと、とりわけケースマネジメントでお話ございました、ケースワーカーという言葉でございましたけれども、恐らく相談支援のことだと思いますけれども、二つお答えしたいと思います。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 委員お話がございました件は、日常生活用具の給付等事業ということで、これは、全体の障害のサービスの構造でいえば、いわば地方が、地域生活支援事業という形で、実施主体である市町村が、みずから創意工夫を生かしまして、柔軟な形態で効率的かつ効果的な事業を行う、こういう制度設計のもとで行われているものでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ののぞみの園でございますけれども、昭和四十年代に重度の心身障害者が入所する施設が不足している中で、昭和四十六年に、いわば全国の重度の心身障害者のための大規模な福祉施設として、国立のぞみの園という形で設置されたものでございまして、当時、運営主体は、弾力的な運営が図られるよう、特殊法人心身障害者福祉協会であったところでございます。
○蒲原政府参考人 先ほど少し総論で申し上げましたけれども、実はこれは全国から人が来ているということでございまして、一定期間、二十年なり三十年入所した後、もともと出身地の市町村に帰すということになります。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 のぞみの園につきましては、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、重度の知的障害者を対象に生活面での支援を中心に行っているところで、具体的に申しますと、もともと大規模な形での処遇からできるだけその所内で小規模処遇にして、さらに言えば、地域に移行する、そういう支援を行っているところでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先般の東日本大震災のときの例を申し上げますと、震災直後、やはり、当該地域の対応力が落ちているということがございまして、被災地以外の都道府県の、いわば心のケアチームという専門家の人に入ってもらいまして、その方々にいろいろな心のケアを行ってもらっていた、こういうことでございました。その間に、一方で当該地域の体制整備をしていく、こういうことでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先生のお話にありましたとおり、認定のマニュアルというものを難病患者等についてつくっているということでございます。 これは総合支援法の全体の支給決定にかかわることでございますので、少し説明いたしますと、具体的な法の対象者が決まった後、その人に対してどのような支給をするかというプロセスに入っていくわけです。
○蒲原政府参考人 先生お話がございましたとおり、個々の疾患が、難病については非常に変化しやすいだとか、なかなか従来の障害と違う特性があるということは私どもも認識をいたしております。 そのために、今回、昨年の四月に難病を対象にしたときに、単純に従来のいわば認定のマニュアルということでやってしまうとよくないんじゃないかということで、この認定マニュアルを昨年つくった、こういうことでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたとおり、この総合支援法の支給体制というのは、対象がきちっと決まった後、その人に対して必要な支援を行っていく、こういうことでございます。必要な支援を行う過程で、今お話がございました障害支援区分というのを活用するということでございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、健康問題を原因として自殺した人の半数がうつ病を原因とするという状況でございます。その意味で、うつ病の予防あるいは早期発見、早期治療というのが非常に大事であるというふうに認識をいたしております。